目的
私どもは国利民福を希求し、国民を主体とした公益の増進をけん引する見地から、国内外において貧困、障碍の有無や種類に関わらず、同じ地域に暮らす友人として、ともに心地よく生きていくために、当事者、支援者という枠を超えて、地域の様々な資源と有機的につながりながら、双方が尊重し合い、受け入れ、自らの意志で、誇りを持って前に進むことができる社会作りに寄与及び発展に資することを目的とします。
当財団は、国際直接支援・国内直接支援・国際間接支援・国内間接支援の４つの支援をしており、国内・国際情勢の動向を見ながら、当財団のボランティア支援事業部にて配分をしております。
- 国内直接支援・国際直接支援とは
当財団職員が海外や国内で監督的立場にて現地に赴任し、人的及び物資、活動資金面の両面に参加を行い支援するボランティア事業です。
国際直接支援では、当職員の海外赴任期間は、年間２ヶ月～３ヶ月ライフライン等の整備など地元業者使っての施工、完了確認を行っています。 また日本武道である柔道の普及活動を行います。
国内の直接支援活動では、各種講演や青少年育成等を当財団職員が行っております。
- 国際間接支援・国内間接支援とは
当財団にお寄せ頂いた寄付金を各ボランティア団体に対して活動資金を支援する事業です。
(1)国内直接支援
地域貢献
- 地域住民の精神保健並びにそれに関する法律等に係る教育及び啓発を図る講演等の事業
- 学校の精神保健並びにそれに関する法律等に係る教育及び啓発を図る講演等の事業
- 企業の精神保健並びにそれに関する法律等に係る教育及び啓発を図る講演等の事業
- 各種ボランティア団体への助言、指導、助成及び支援並びに講演等の事業
- 障碍者の生きがいに関連した事業並びに障碍者の就労支援、自立支援事業
- 地域弱者への救済事業
- 行政機関等が行う各種行事等への協賛等の支援事業
- 障碍者医療・福祉に関連する調査・研究
- 寄付文化の普及、啓発活動
- 社会福祉・教育・文化・観光・スポーツその他の公益の増進を目的とする事業
- 安全パトロール
- 児童交通安全運動
- 自動二輪車安全運転指導に関する広報、講演事業
- 暴力団・暴走族等離脱支援
- 除草作業などクリーン活動
- その他私どもの目的を達成するために必要な事業
(2)国際直接支援
ベトナム僻地への支援
ワンナム県フントゥン村、ダックラック県ラックミン村、ホーチミン市の平和村ツーヅー病院に住む枯葉剤被害児に対し、支援を行っています。
また、医療や教育を受けることができない山間部などの僻地である上記の3地域をピンポイントに、年２回、福祉、教育、ライフラインの整備などのベトナム枯葉剤被害児支援事業および文化交流事業を行い国際社会の発展に寄与しています。
ダイロック孤児院への継続的な支援
- ダイロック孤児院施設改修工事
- 教務室雨漏り補修工事
- 入所中の孤児宿泊施設の増設
- 入所中の孤児へ文房具寄付
- 日本文化、日本語の講義・講演活動
- ダイロック孤児院職員に対しての補助及び助成
チャンティテファッミーアン病院への継続的な支援
- 病院施設老朽化箇所の改修工事
- 車いすの寄付
- 看護士養成講座参加にかかる費用の援助
- 救急車両へ改造するための費用の援助
- 入院中の子ども達へ文房具等の寄付
ツーヅー病院への継続的な支援
- 病院施設老朽化箇所の改修工事
- 車いすの寄付
- 看護士養成講座参加にかかる費用の援助
- 入院中の子ども達へ文房具等の寄付
(3)国際間接支援
国境なき医師団
国境なき医師団（Médecins Sans Frontières=MSF）は、 独立・中立・公平な立場で医療・人道援助活動を行う民間・非営利の国際団体です。1971年に設立し、1992年には日本事務局が発足しました。
MSFの活動は、緊急性の高い医療ニーズに応えることを目的としています。紛争や自然災害の被害者や、貧困などさまざまな理由で保健医療サービスを受けられない人びとなど、その対象は多岐にわたります。
MSFは世界各地に29事務局を設置しています。主な活動地はアフリカ・アジア・南米など.の途上国です。2016年は3万9000人以上の海外派遣スタッフ・現地スタッフが、約70の国と地域で活動を行いました。また、MSF日本からは107人を派遣しました。派遣回数はのべ156回で、34の国と地域で活動しました。
MSFの活動は、ほぼすべて民間からの寄付で成り立っています。また、活動地へ派遣するスタッフの募集も通年で行っています。さらに、活動地の現状報告や患者の方々の声を届ける証言・広報活動も重視しています。
1人でも多くの方が、私たちとともに行動してくださることを願っています。
ユニセフ親善大使 黒柳徹子
世界の子供へ、募金をお願いします。
毎年の訪問国をはじめ、世界の子供達のためにユニセフ（日本ユニセフ協会とは関係ございません）を通し、その時に一番必要なものを届けてくれます。
(4)国内間接支援
日本赤十字社
日本赤十字社の災害救護活動には、赤十字の人道的任務として自主的判断に基づいて行う場合と、災害対策基本法や武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（国民保護法）における指定公共機関として、国や地方公共団体の行う業務に協力する場合とがあります。
これらの災害救護活動を円滑に行うため、法律に基づき日本赤十字社防災業務計画や日本赤十字社国民保護業務計画を作成し、準備を行っています。
また、新型インフルエンザ等の未知の新感染症が発生した場合には、新型インフルエンザ等対策特別措置法における指定公共機関として、日本赤十字社新型インフルエンザ等対策業務計画に基づき、医療サービスの確保等の必要な対策を実施します。