一般社団法人九州事故災害復旧工事組合は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動内容、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとします。
こうした認識をふまえ、当社は、以下の方針に基づいて健全かつ透明性の高いUnionガバナンスを実現します。

1.統治組織の全体像

 当社は、専門性の高い事業に精通した監事、監査委員及び理事による適正な運営管理を確保しつつ、監事による運営及びボランィアの支援チェック機能を活用するために、監査委員会を設置し、健全かつ透明性の高い組合統治体制とします。

2.理事および理事会

  1. 理事および理事会の役割
    • 理事会は、社団法が求める責務を履行するほか、商法・刑法・民法・行政法にいたる法令等遵守、リスク管理、の適切な管理および公正な活動を実現するための方針を定め、健全かつ適切な運営がなされるよう監督機能を発揮します。
    • 理事は、これらの重要課題に関する知識の研鑽および経験の蓄積を通じて、当社の経営方針を的確、公正かつ効率的に遂行していきます。
  2. 理事の員数、構成および任期
    • 理事の員数は、迅速かつ適切な意思決定の実施および理事会が負う責務の範囲を勘案して、3名以上12名以内とします。
    • 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時監査委員の終結までとします。

3.監事

  1. 監事の役割
    • 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成します。
    • また、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、業務及び財産の状況の調査をすることができます。
  2. 監事の員数および任期
    • 監事の員数は、1名以上5名以内とします。
    • 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時監査委員の終結の時までとします。

4.監査委員会

  1. 監査委員会の役割
    • 当社の理事及び監事の推薦をする事ができ、より質の高い組合の運営を目指します。
  2. 監査委員の員数および任期
    • 監査委員会の員数は3名以上12名以内とします。
    • 監査委員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時監査委員の終結の時までとします。

5.理事・監事・監査委員報酬体系

  • 監事及び監査委員は無報酬とします。但し、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができます。
  • 監事及び監事に対して、監査委員会において別に定める総額の範囲内で別に定める報酬等の支給の基準に沿って算定した額を報酬等として支給する事ができます。
    1. 監事及び監査委員は無報酬とします。但し、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができます。
      理事及び監事に対して、監査委員会において別に定める総額の範囲内で別に定める報酬等の支給の基準に沿って算定した額を報酬等として支給する事がきます。

6.情報開示

     当社は、業務運営の透明性をより高めるため、社外に影響が及ぶ不祥事件については速やかに、苦情等については半期ごとに、それぞれ開示します。

7.組合管理方針

    1. 意志決定

 重要な経営方針・ボランティア支援事業方針に係る意思決定は、経営基盤の強化やサービスの向上などの戦略性、公益性、当該事業や当社に及ぼすリスクを総合的に勘案して行います。

 2.経営方針およびボランティア支援事業方針

   当社は、目指すべき全体像などに基づく運営方針および当該方針に沿った運営計画を決定します。

   経営方針・ボランティア支援事業は、この経営方針および運営計画をふまえて、当社の経営方針および運営計画を策定するものとします。

8.法令等遵守態勢

  当社は、法令等遵守基本方針および遵守基準を決定します。
  当社は、法令等遵守担当部門(社内弁護士)において、各部門のの法令等遵守態勢を監視します。
  当社は、社内において発生した不祥事件について、各社との間で報告ルールを定め、連携して事実調査・事案対応および再発防止に向                      けて適切に対応します。

9.リスク管理態勢

 当社は、収益事業・ボランティア支援事業の目標をふまえ、リスク管理の方針を決定します。
  収益事業・ボランティア支援事業は、この方針をふまえて、リスク管理態勢を整備するものとします。
  当社は、リスク管理担当部門において、収益事業・ボランティア支援事業に内在する各種リスクを適切に管理します。

10.内部監査態勢

  当社は、内部監査人(常勤社内弁護士)の選任、内部監査部門の設置などの内部監査態勢を整備することを支援します。
  当社は、監査委員会において、当該監査を実施し、内部管理態勢を評価します。


2023年4月1日 理事会・監事会・監査委員会