陸から海まで
九州一区/Quick
Speed/Service/Quality

新型コロナが招いた危機的、災厄的な状況下、2021年10月に永続的成長を遂げることを目的に、5社が協力し経営統合いたしました。
現在の日本国内のみならず世界の情勢も刻一刻と変化していく中で、当社の経営環境も大きな変革期を迎えています。 このような状況下において、社会や市場の変化をいち早く捉え、迅速かつ適切に対応するためには、現状を打破する挑戦が必要であると考えます。
三年経営計画においても『サービス』『スピード』『クオリティー』『チョイス』『トラスト』を五大重点施策として掲げ、新たな取り組みにチャレンジしています。

事故災害時の迅速な工事をするために資機材商社にお願いし一日も早い部材の納品など連携をより一層強化するとともに、 グループが目指す「海から陸まで総合インフラサービス企業」として、 様々なインフラの復旧分野への事業領域拡大を目指してまいります。

「人」こそが会社の財産であるという考えに基づき、働き方改革を進めると同時にITツールの活用やDX化などの情報化を積極的に推進していくと共に、技術・開発のスピードを早める環境を整備し、持続可能な社会の実現に向けた挑戦を進め、次の柱となる事業を構築しいくと共に当組合は、業務の拠点となる各県支所をすべて廃止し、IoT化した上で本所一元管理により、すべての内勤社員が在宅勤務を標準とした働き方を運用しています。

またIoT化推進にも積極的に取り組み最新技術を用いて利便性を向上させることはもちろん、IoT化はバリアフリーにも通じる部分が大いにあります。また災害時の想定も力を入れている部分であり、もちろんIoTでデジタル化した部分も停電や万が一の事態に備えた無停電電源装置を導入しています。

これからも九州事故災害復旧工事組合は、皆さまから愛され信頼される企業であり続けるため、コンプライアンス・安全を最優先に、 そして社員・関連企業の一人一人が生き生きと働く力を原動力に、豊かな地域社会の発展に貢献すべく、 関連企業一丸となって社会が抱える課題の解決に挑戦し続けてまいります。

九州管内の官公庁施工実績(2024年2月現在)

国土交通省(維持出張所含)
福岡県
・福岡国道事務所・北九州国道事務所・博多港湾・空港整備事務所(福岡空港)
・有明海沿岸国道事務所・筑後川河川事務所
佐賀県
・佐賀国道事務所・佐賀河川事務所
長崎県
・長崎河川国道事務所
大分県
・大分河川国道事務所・佐伯河川国道事務所・別府湾・空港整備事務所(大分空港)
熊本県
・熊本河川国道事務所・八代河川国道事務所
宮崎県
・宮崎河川国道事務所
鹿児島県
・鹿児島国道事務所
防衛省
・陸上自衛隊
・福岡県 小郡駐屯地   外柵センサー付きフェンス
・長崎県 竹松駐屯地   外柵センサー付きフェンス
・航空自衛隊
・宮崎県 航空自衛隊 新田原基地 外柵センサー付きフェンス×2
各県土木事務所
・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県及び各市町村
各県警
長崎県警・佐賀県警・熊本県警・大分県警・宮崎県警・鹿児島県警
個人住宅外溝及び田圃等の復旧工事
その他緊急依頼により 山口県下関市・大阪府八尾市・奄美大島・上五島など

24時間以内の現場確認安全対策
 管理者所有者との打ち合わせ

48時間以内の御見積提出
 分かりやすい見積書

完了引渡し14日を目指す
(すべてが自社工事)

Speed/Service/Quality

九州一区/Quick陸から海まで

企業情報

商号
一般社団法人 九州事故災害復旧工事組合
本所所在地
〒842-0122 佐賀県神埼市神埼町城原1614-1
適格請求書発行 事業者登録番号
T2300005007165
営業種目
1.整備事故災害に伴う道路付属物及び住宅外構等の復旧工事
2.土木建築工事の諸材料の製作販売等
3.警備業(交通誘導、雑踏警備、イベント警備、プール監視員(救命有資格者))
4.潜水業
 (港湾施設整備、水没車引揚、調査研究・捜索、海洋警備、自然及び資源の保護活動)
5. レジャーダイビングの普及およびトレーニングに必要な業務
  (ライセンス取得指導及びファンダイビング)

前項に付帯関連する一切の事業
九州沖縄内の支所
*全支所I o T 化し一元管理により各県支所は事務所を廃止し在宅勤務を標準とした働き方の正式運用しております。
 長崎支所 (佐賀県武雄市)
 福岡支所 (久留米市)
 熊本支所 (大牟田市)
 鹿児島支所(鹿屋市)
 宮崎支所 (宮崎市)
 大分支所 (大分市)
 沖縄出張所(宜野湾市)
監査役監事/顧問
監査役監事  弁護士 小幡靖弥
監査役顧問  医 師 荒木松生
TEL
0952-20-1735(代表)
FAX
0952-20-0648(代表)
関連会社
一般財団法人 沖縄ダイビング教育機構
一般財団法人 九州沖縄海洋財団